## note記事公開のお知らせ
２０２６年８月２５日、当機構の公式noteに解説記事『地域の課題解決は、なぜ産業になるのか』を公開致しました。
URL：https://note.com/esg_iida/n/n4f01b5c419c1
■ 記事の趣旨
地域の現場では、補助事業の期間が終わると事業も止まってしまうというお話を多く伺います。
補助金も企業の社会貢献も、続くことを前提とした仕組みではありません。人口が減っていく地域に必要なのは終わらない仕組み、すなわち産業であると当機構は考えております。
本記事では、この考え方を広島県山県郡北広島町の森林を例にご説明しております。
■ 北広島町の森林を例に
木材価格の低迷、所有者の高齢化、持ち山の細分化により、手入れの行き届かない山が増えております。
２０２５年９月４日に設立された北広島町地域共生圏コンソーシアムは、森林の集約化、森林資源の循環利用、新たな森林資源の創出、町有林を活用した新たな事業を柱に据えております。
なお、森林由来のJ-クレジットは、それ自体が大きな収益源となるものではありません。記事ではこの点も最初にご説明しております。
■ 産業となる３つの条件
・まとめる 分かれた山を集約し、林業が成り立つ規模をつくる
・地域で使い切る 製材、木質バイオマス、地域の建築などで加工と消費を地域の内側で行い、地域に残る金額を増やす
・測る J-クレジットや新国富指標（IWI：Inclusive Wealth Index）により、地域の資産が厚くなっていることを外から見える形にし、融資や投資の判断材料とする
■ 各地に共通する問い
当機構の連携先は、離島の大崎上島町から政令指定都市の広島市まで、規模も地理も異なります。それでも、各地で伺う問いは共通しております。
「この地域にお金が回る仕組みを、誰がつくるのか」。本記事は、この問いに対する当機構の考え方をまとめたものです。
地域共生圏の構築に取り組む自治体・企業の皆様からのご相談を受け付けております。
関係者各位、協議会参加者、日頃よりご支援を頂いております皆様に御礼申し上げます。
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