２０２６年１０月１４日、当機構の公式noteに解説記事『大手が手放した商売で、地方都市は稼げない』を公開致しました。
URL：https://note.com/esg_iida/n/n53bebb151530
■ 記事の趣旨
地域の産品の販路を開拓する「地域商社」は、国の地方創生の施策として支援されて参りました。一方で、売り手と買い手の間に立って手数料を得る商売は、日本の総合商社が１９９０年代に主役の座から降ろした形でもあります。本記事では総合商社の歩みをひもときながら、当機構が「地域総合商社」を提案する理由をまとめました。
■ 総合商社は稼ぎ方を変えた
総合商社の売上高に占める手数料取引の割合は、１９８０年の約８割から、１９９０年代半ばには約４割まで下がりました。総合商社はこの間、取引先への与信や出資を担う商社金融と、自前のサプライチェーンへと軸足を移しております。
大手上場企業が手数料だけでは稼げなくなった商売で、取引の量が限られる地方都市が収益を上げ続けることは難しいと、当機構は考えております。
■ 地域総合商社の３つの柱
・金融 小さな事業者の取引を束ねて与信（融資や支払い猶予の枠）をまとめて受け、地域に資金を回す
・サプライチェーン 地域の資源を調達から加工・販売まで一つの流れとして組み、その当事者として収益を得る
・買い手として立つ 大手の下請けではなく、地域の課題を解くために大手の製品やシステムを選んで買う側に立つ
広島県山県郡北広島町では２０２５年９月４日に北広島町地域共生圏コンソーシアムが設立され、森林資源の循環利用に取り組んでおります。地域総合商社は、こうした資源の流れを事業として回し続ける役割を担います。
■ 総合商社の失敗からも学ぶ
金融とサプライチェーンに踏み込むことは、リスクを引き受けることでもあります。総合商社はバブル崩壊後の不良資産を経て、会社全体のリスクを数字で測って管理する仕組みを整えました。地域総合商社にも同じ備えが要ります。出資の構成や、地域が主導権を保つ仕組み等の具体的な設計は現在検討中であり、形が固まった段階で改めてお知らせ致します。
当機構では、地域の課題解決に取り組む自治体・企業からのご相談を受け付けております。
関係者各位、協議会参加者、日頃よりご支援を頂いております皆様に御礼申し上げます。
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引き続きよろしくお願い致します。