当機構の公式noteにて、2026年10月12日、解説記事「5つの自治体で動く『地域共生圏創造協議会』とは何か」を公開しました。
環境省は2018年の第五次環境基本計画で「地域循環共生圏」を打ち出しました。2024年5月21日に閣議決定された第六次環境基本計画では、これを「新たな成長」の実践・実装の場と位置づけ直しています。ただし計画が示すのは構想と方向です。誰が地域でそれを受け止め、続けるのかまでは示されていません。補助事業が終わると取組も止まってしまうのは、事業とは別に「続ける主体」を用意してこなかったという構造の問題です。
本記事では、その受け皿として当機構が各地に設置している地域共生圏創造協議会（CCRSS／Council for the Creation of Regional Symbiosis Sphere）について、趣旨と目的、そして次の3つの機能を解説しています。
・政策の受け皿：国や県の制度・補助を、地域の側で受け止める常設の窓口
・資金と現場の翻訳：投資家の言葉と現場の言葉を、相互に訳す
・中立的な合意形成の場：自治体・事業者・金融機関・住民が利害を持ち寄って議論する場
あわせて、当機構の自治体連携の現況も紹介しています。協議会の設立は北広島町（2024年4月17日）、三原市（2025年4月24日）、広島市（2026年5月30日）の3件です。包括連携協定の締結は河南町（2025年8月22日）と大崎上島町（2026年3月5日）の2件です。
成果の測り方には、新国富指標（IWI／Inclusive Wealth Index）を用いています。協議会の成否は会議の回数では測りません。そこから生まれた事業と、地域に残った資本の増減で評価します。
記事全文は以下からお読みいただけます。
https://note.com/esg_iida/n/n8ee37a8c19fe