反社会勢力についての指針

HOME | 反社会勢力についての指針

反社会的勢力との関係遮断に関する規則
(目的)
第1条 この規則は、反社会的勢力との関係の遮断に関し、必要な事項を定め、当社の健全な業務の遂行の確保並びに反社会的勢力との取引の排除を図り、健全な業務の発展及び事業の保護に資することを目的とする。
 
(定義)
第2条 この規則において、反社会的勢力とは、次に掲げるものをいう。
(1) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴力団員による不当行為防止法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)
(2) 暴力団員(暴力団員による不当行為防止法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)
(3) 暴力団準構成員(暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等(暴力団員による不当行為防止法第2条第1号に規定する暴力的不法行為等をいう。以下この条において同じ。)を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。)
(4) 暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。)
(5) 総会屋等(総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。)
(6) 社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。)
(7) 特殊知能暴力集団等(前各号に掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。)
(8) その他前各号に準ずる者
 
(通則)
第3条 当社は、原則として、相手方が反社会的勢力であることを知りながら、当該相手方との間で自己募集(金融商品取引法(以下「金商法」という。)第2条第8項第7号に掲げる行為(同号へ及びトに掲げる有価証券に係るものに限る。)をいう。)及びみなし有価証券の売買その他の取引等(金商法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利についての同条第8項第1号から第3号まで、第8号又は第9号に掲げる行為をいう。)(以下両者を合わせて「自己募集その他の取引等」という)を行わない。
2 当社は、相手方が反社会的勢力であることを知りながら、当該相手方への資金の提供その他便宜の供与を行わない。
 
(基本方針及び公表)
第4条 当社は、反社会的勢力への対応に関し、次に掲げる事項を基本方針(以下「基本方針」という。)とする。

  • 反社会的勢力に対しては、組織として対応する。
  • 反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携して対応する。
  • 反社会的勢力との間で取引を含めた一切の関係を遮断する。
  • 有事においては、民事及び刑事の両面から法的な対応を行う。
  • 反社会的勢力との間で裏取引及び資金提供は一切行わない。

2 当社は、基本方針を社内に周知するとともに、当該基本方針又はその概要を公表するものとする。
 
(反社会的勢力でない旨の確約)
第5条 当社は、顧客との間で初めて自己募集その他の取引等を行おうとするときは、当該顧客から反社会的勢力でない旨の確約を受けるものとする。ただし、既に当該顧客から反社会的勢力でない旨の確約を受けている場合はこの限りでない。
 
(反社会的勢力を排除するための契約の締結)
第6条 当社は、顧客との間で自己募集その他の取引等を行う場合は、次の各号に定める事項を契約書又は取引約款等に定めるものとする。
(1) 前条の確約が虚偽であると認められたときは、当社の申出により当該契約が解除されること。
(2) 顧客が反社会的勢力に該当すると認められたときは、当社の申出により当該契約が解除されること。
(3) 顧客が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めたときは、当社の申出により当該契約が解除されること。
 
(審査の実施)
第7条 当社は、初めて取引等を行おうとする取引先や顧客について、当該取引先や顧客が反社会的勢力に該当するか否かあらかじめ審査するよう努めるものとする。
2 当社は、取引等に関する取引先や顧客について、反社会的勢力に該当する者がいないか定期的に審査するよう努めるものとする。
3 当社は、前2項に定めるもののほか、取引先や顧客が反社会的勢力に該当する者であるとの疑いが生じた場合には、当該顧客について反社会的勢力に該当するか否か第三者機関を活用して審査するものとする。
 
(契約の禁止・関係の解消)
第8条 当社は、前条第1項に定める審査の結果、取引先や顧客が反社会的勢力であることが判明した場合は、取引を行わない。
2 当社は、前条第2項及び第3項に定める審査の結果、顧客が反社会的勢力であることが判明した場合は、可能な限り速やかに関係解消に努めるものとする。
 
(情報の収集)
第11条 当社は、反社会的勢力に関する情報収集に努めるものとする。
 
(研修等の実施)
第12条 当社は、役職員に対し、反社会的勢力への対応要領及び反社会的勢力に関する情報の管理等について、社内研修を実施するなど、役職員の啓発に努めるものとする。
 
(社内管理態勢の整備、充実)
第13条 当社は、第4条に掲げる基本方針を実現するため、この規則を役職員に遵守させるものとする。
2 当社は、この規則に基づき、反社会的勢力との関係を遮断するための管理態勢の整備に努めるものとする。
3 当社は、反社会的勢力との関係を遮断するための管理態勢の有効性及び適切性について、定期的に検証を行うものとする。
 
(警察等との連携・協力)
第14条 当社は、反社会的勢力との関係の遮断に関し、警察その他関係機関と連携及び協力するよう努めるものとする。
2 当社は、反社会的勢力との間で紛争が生じた場合には、弁護士又は警察その他の関係機関に速やかに連絡又は相談するなどにより、反社会的勢力による行為の被害の発生を防止するよう努めるものとする。
 
2022年11月1日 更新